給料ファクタリングビアペイとのトラブルは弁護士や司法書士に相談したほうが良いの？
給料ファクタリング会社ビアペイを利用した人は色々なトラブルを抱えていると思います。
現金書留での返金依頼をされて困っている方、手元にお金がなくて返済に困ってる方、職場に電話されないか不安に思っている方。
これ以外にも色々な問題を抱えている方が多いことでしょう。
そんな方の力になれる内容をお伝えしていきますのでぜひ最後まで読んでみてください。
目次
- 1､給料ファクタリングビアペイは違法業者なの？
- 2､給料ファクタリング会社ビアペイに対して弁護士や司法書士は何をしてくれるの？
- 3､給料ファクタリング会社ビアペイとの問題を弁護士や司法書士に相談することで得られる３つのメリット
- 4､ビアペイとの問題を相談する弁護士や司法書士事務所を選ぶ時のポイントとは
1､給料ファクタリングビアペイは違法業者なの？
本来のファクタリングとは、中小企業の資金調達法として認められている方法です。
しかし最近流行りの給料ファクタリングは、個人に対して法外な高金利で貸金業を行う悪い会社が多いです。
それらの悪い会社に対して金融庁がそれは貸金業だと指摘したことでファクタリングという言葉＝悪というイメージがついてしまいました。
この金融庁の発表によって給料ファクタリング会社が次々に廃業へ追い込まれています。
一度でも給料ファクタリングを利用したことのある方は、専門知識を持っている司法書士に相談するのがいいでしょう。
2､給料ファクタリング会社ビアペイに対して弁護士や司法書士は何をしてくれるの？
利用者の中には弁護士や司法書士がどのような役割を果たすのかわからない人が多いと思います。
そんな方の中には、相談するだけで高い相談料を取られるのではないか？と思う方がいらっしゃると思いますが、そんなことはありません。
多くの事務所で無料相談を受け付けているのでお気軽に相談してみましょう。
実際に弁護士や司法書士に相談をすることで、利用者とビアペイの中間に立って交渉してくれます。
3､給料ファクタリング会社ビアペイとの問題を弁護士や司法書士に相談することで得られる３つのメリット
弁護士や司法書士は利用者とビアペイの中間に立ってくれるのでビアペイとのあらゆる問題を解決することができます。
実際に弁護士や司法書士がどのような対応をしてくれるのかを説明します。
①取り立てを止める
弁護士や司法書士は貸金業者に受任通知を送ることで、しつこい電話や闇金紛いの取り立てを法的に止めることが出来ます。
この受任通知は貸金業者や債権回収会社のみ効果のある方法です。
なので、ビアペイのような無登録の貸金業者が相手の場合はすぐに取り立てが止まらない場合があります。
しかし弁護士や司法書士を通して連絡することでビアペイが取り立てを止める可能性もあります。
それは弁護士や司法書士が入ってくること自体が面倒だからです。
相手が無登録の貸金業者だからと諦める前にまずは一回相談してみるのも良いかも知れませんね。
②過払い金の返還請求ができる
過払い金というのは利用者が今までに払いすぎていた利息分のことで、弁護士や司法書士に相談することで過払い金が返ってくる可能性があります。
貸金業の場合は法律で利息の上限があり、年間で15~20%の利息しか取れないように決められています。
ビアペイの手数料は給料ファクタリング業界でも最安の20%となっています。
しかしビアペイの場合は返済までの期間が一ヶ月しかないので実質1ヶ月間での手数料が20%ということになります。
ということは法律で決められている利息を大きく上回ることになるので過払い金の返還請求ができるということです。
③返済を免除できる
ビアペイへの返済ができなくなった場合は弁護士や司法書士に相談することで返済を免除できる可能性があります。
返済の免除には2つのパターンがあり、1つ目は元金和解です。
元金和解の場合は払っていない金額の手数料分のみを無しにして、買取価格(元金)のみ返済するという和解。
もう1つはゼロ和解です。
ゼロ和解の場合は1円も返済しなくてすむ若い方法です。
今まで払ってきた金額はすべてなかったことにする代わりに、払ってない分を無しにすることができます。
弁護士や司法書士は上記の対応を行ってくれるので、返済に困っていたりなにかしらのトラブルを抱えている人は相談してみるといいでしょう。
4､ビアペイとの問題を相談する弁護士や司法書士事務所を選ぶ時のポイントとは
今はインターネットが普及しているので調べたいことはすぐに調べることが出来ます。
しかし情報が増えれば増えるほどどこに相談すればいいか分からなくなってくると思います。
弁護士や司法書士の事務所は山程ありますが、給料ファクタリングを專門に扱っている事務所は非常に少ないです。
給料ファクタリングに関してはまだ法改正も間に合っておらず、グレーゾーンの状態です。
なので相談や裁判などの事例も少なく法律事務所によっては取り扱ってもらえない場合があります。
相談する時は闇金や給料ファクタリングなどを專門に扱っている事務所を選びましょう。
一見相談するまでもないような些細な問題でも一度相談してみることをお勧めします。
相談料は無料なので相談することで問題が解決できたらそれで終了することもあります。
最後に、給料ファクタリング対策の実績が多いオススメの司法書士もご紹介しています。お困りの方はぜひ一度相談してください。
