給料ファクタリング会社ビアペイが口座凍結!?返済できない時はどうすればいいの？
給料ファクタリング会社で人気のビアペイ・・・。え？急に返金口座が凍結したって連絡がきた！
「口座凍結した時はどうすればいいの？」
そんな悩みを持つ方々にビアペイが口座凍結した時の対処法について詳しくお伝えしていきます。
目次
- 1､給料ファクタリング会社ビアペイの銀行は口座凍結しているのか？
- 2､口座凍結されたビアペイはどのように返金を求めてくるのか？
- 3､給料ファクタリング会社ビアペイが現金書留での返金を求めてきた時の対処法とは？
- 4､給料ファクタリング会社ビアペイの口座凍結に対して取るべき行動とは？
1､給料ファクタリング会社ビアペイの銀行は口座凍結しているのか？
今年の3月に金融庁が給料ファクタリングは貸金業にあたると発表しました。
それに伴い多くの給料ファクタリング会社が新規の申込みを中止しています。
さらに廃業したところも多くなり、口座凍結したという話も多く聞かれています。
今現在は、25社以上の会社が撤退している状況です。
そしてその中に利用者の多い七福神、さらには手数料の安さで大人気であったビアペイも口座凍結をされています。
他にも、GOファクタリング、テンキュー、AZABU（アザブ）、ファクタリンク、Posme、給料ファクター、ENZO、PayPAT、エスポーワール、ファク太郎、給料マン
レス給、ペイマネー、NEXT、東京給料ファクタリング、ウォレットリンク、Get給
千羽鶴、Musubi Support、大吉、キャッシュ代行サービス（木の芽）、前借り君、
ミナミ実業、レンタルキャッシュ、Qpayなどが当てはまります。
これらを利用している方は、口座凍結しておりお金は借りることが出来ないが返金を求める連絡だけが来ている状況です。
2､口座凍結されたビアペイはどのように返金を求めてくるのか？
給料ファクタリング会社であるビアペイに登録されている方は、すでに返金を求められている人が多いのではないでしょうか？
中でも普段返金している口座とは別の口座を指定してきているパターン。もしくは現金書留での返金を求めてくるパターンが多いのではないでしょうか？
実際にツイッターでは、大手給料ファクタリング会社である七福神に対してこのような声が聞かれています。
給料ファクタリング七福神
— 後ろ指指され組 (@luXXwV41jkETzlf) 2020年4月22日
口座凍結の疑いあり。口座に返済ではなく、書留での返済を指定してきました。恐ろしや恐ろしや。5ちゃんねるではプチ祭りになってます。 pic.twitter.com/ZULcSmCGTy
また5chでは返金方法が現金書留に変更したことで困惑している利用者が続出していました。
自社の口座使えなくなったので言われて、素直に現金書留で払うってすごいな。
そんな会社に支払い怖くて出来ないけどな。
15名無しさん＠お腹いっぱい。2020/04/22(水) 22:39:00.13id:PdQluoaPH
契約書に書いてないことを強要して現金書留の送料を客負担にするって頭おかしいんか？
返す気はあるって言ったら嘘になるけど
契約とは異なってるし、流石に現金書留はおかしいよね？
>>12 を実践するのがいいのかな？
5chより引用
今まで銀行振込で返金していたものが急に現金書留へ変更になったらびっくりしますよね。
この件で現金書留で返金をするか迷っている方も多いと思いますが、どのように対応するのが正解なのでしょうか。
3､給料ファクタリング会社ビアペイが現金書留での返金を求めてきた時の対処法とは？
一つの銀行が口座凍結されてしまうと同じ名義の口座もすべて凍結されてしまうので、多くの会社が現金書留での返金を要求してくることが想定できます。
しかし、現金書留での返金は危ないことだらけなので絶対にやめておきましょう。
現金書留の場合は送った金額の証明ができません。
そのため現金書留で返金したあとで金銭トラブルになる可能性が非常に高くなります。
返金に使用していた口座が急に凍結したことで不安になる気持ちもわかりますが、現金書留での返金はトラブルの根源になりかねないので絶対にやめましょう。
4､給料ファクタリング会社ビアペイの口座凍結に対して取るべき行動とは？
これは簡単な事なんですが、シンプルに弁護士や司法書士に相談することです。
逆に弁護士や司法書士に相談しなかった場合は、職場へ自分が利用していたことをバラされたり、脅迫に近い電話が来ることがあります。
それでも闇金で違法だから無視しておけばいいと思う方もいると思うんですが、契約書の書面によっては返金しないといけない場合もあります。
だからこそ、無視するのではなく必ず弁護士や司法書士に相談するようにして下さい。
ただ給料ファクタリングに関する事例が少ないので、事務所によっては取り扱ってもらえないことも考えられます。
なので相談する時は給料ファクタリングを專門に扱っているような弁護士や司法書士を選ぶことをお勧めします。
以下にオススメの司法書士の事務所をご紹介しておきますので参考にして下さい。
