給料ファクタリングビアペイの過払い金請求ができるのか？
給料ファクタリングサービスを提供しているビアペイが廃業したと噂になっています。
2020年2月に金融庁により給料ファクタリングは貸金業であると発表されました。
そのため、低い手数料で人気だったビアペイの返金先の口座が凍結しましたね。
そしてビアペイ側から現金書留で返金するように求められている人が多いのではないでしょうか？
え？この会社大丈夫？と不安に思っている人も多いでしょう。
そこでビアペイに過払い金請求ができるのか知りたい人向けに今回の記事で詳しいことを紹介します。
目次
- 1､給料ファクタリング会社ビアペイに過払い金請求できるのか？
- 2､給料ファクタリング会社ビアペイに過払い金請求のできる可能性の高いケースとは？
- 3､給料ファクタリング会社に過払い金請求した実際の事例について
- 4､給料ファクタリングビアペイに過払い金請求するならどこに相談すればいいの？
1､給料ファクタリング会社ビアペイに過払い金請求できるのか？
答えは「YES」です。
正確に言うと「できる可能性が高い」と言えます。
今回の金融庁の発表により、契約内容によっては過払い金を返金する事例も出てきています。
また無登録で貸金業をしている場合は、闇金業扱いになるので過払い金を請求できる可能性が高くなります。
ビアペイは無登録のため過払い金請求が可能になる可能性が高いので、ぜひ一度専門家に相談してみましょう。
貸金業の登録の有無については、金融庁のホームページから検索できるので、ビアペイ外の会社が登録されているか知りたい場合は、以下のサイトを使ってみてください。
2､給料ファクタリング会社ビアペイに過払い金請求のできる可能性の高いケースとは？
労働基準法により、会社から労働者への給料は直接労働者に払わなければいけないと明記されています。
そのため給料ファクタリング会社が直接顧客の所属している会社から賃金をもらっている場合は、労働基準法に違反にあたる為、過払い金請求が可能となる可能性が高いです。
しかし、給料ファクタリング会社側の意見として、会社からではなく個人からお金をもらっている場合はその基準に当てはまらないだろうというものです。
それに対して金融庁からは、給料ファクタリングの仕組み自体が実質的に貸金業と同じであると発表しました。
それでも、労働基準法に違反していたり、貸金業であることをついて過払い金請求をするよりももっと確実に請求できる可能性の高いものがあります。
それが連帯保証や担保設定にしているケースです。
どちらも借金をする時によく目にする契約ですよね。
つまり借金と同じ扱いにしている＝貸金業を行っているということになるのです。
なのでこの2つの契約をしている場合は、その給料ファクタリング会社に対して過払い金請求を行って返ってくる可能性が非常に高いです。
連帯保証や担保設定が無かった場合であっても、給料ファクタリングは事実上の闇金融と認められた事例もあります。
この事例については、以下の記事を参考にしてみてください。
3､給料ファクタリング会社に過払い金請求した実際の事例について
全国的にも徐々に裁判になっている事例が出てきています。
特にニュースで取り沙汰されているのが以下の事例になります。
中には、刑事訴訟まで発展するものまであるのでやはり専門家への相談は必要でしょう。
www.nikkei.comnews.nicovideo.jp
Twitterでもビアペイについて様々なつぶやきが見られます。
ビアペイ、何時になったら
反映されるのでしょう。
かれこれ１ヶ月、いまだに
審査中、しかも平均３０分なんて
嘘っぱちのまま#ビアペイ— 悠樹レン (@saksakimi34) 2020年5月12日
給料ファクタリングでお金を借りた方
情報交換しませんか？🙌
ここ最近では銀行口座が
凍結や現金書留での返済を求めてくる業者もあるようです🥺
一人で悩まず、みんなで相談し合いましょう！😇👍https://t.co/KZ7nsSyQv6#七福神 #ビアペイ #ENZO #Dライン pic.twitter.com/yyfNJ85Qui— 給料ファクタリングお悩み相談室👌 (@NineDr) 2020年6月1日
ソフ闇に借りて飛んで会社に電話来なかったって話もよく聞くよな
— 債務者 アルティメットサイマー亮@闇金ブログ公開中 翔くんの現プレ企画協力中 (@UltimateCimerR) November 16, 2019
確かにたまーにそんなラッキーもある
でも自転車漕ぐのも限界来てるなら早めに和解の話しとかないと後々煮詰まるぞ
ちなみに給料ファクタリングはビアペイがおすすめだ
ほぼ無金利で貸してくれるぞ
4､給料ファクタリングビアペイに過払い金請求するならどこに相談すればいいの？
ビアペイとの間で問題が発生した時は、弁護士・司法書士事務所に相談しましょう！
給料ファクタリングに関する法律はまだできていないので、できるだけ闇金や給料ファクタリングの案件を専門に扱っている事務所に相談しましょう。
というのも、給料ファクタリングは比較的新しいサービスでまだ事例が少ないため、専門外の方にお願いすると裁判で負けるか、そもそも取り扱ってもらえない可能性があるためです。
そうならないためにも、以下にオススメする司法書士事務所にぜひ相談してみてください！
