給料ファクタリング会社ビアペイから現金書留の通知がきたあなたは要注意!絶対に送金してはいけない理由とは
給料ファクタリング会社であるビアペイから現金書留で送金してくださいと連絡がきた!
ニュースでやってる口座凍結したからか・・・。
と思っているあなた、ちょっと待ってください!
もしかしたら払わなくてもいい方法が見つかるかもしれませんよ。
そのヒントになる情報をお伝えしていきます。
目次
- 1、現金書留とは?
- 2、もしあなたに給料ファクタリングビアペイから現金書留の依頼が来たら注意!
- 3、給料ファクタリング会社ビアペイから現金書留の指示が来た場合どうすればいいの?
- 4、給料ファクタリング会社ビアペイとの問題はすぐに相談しよう
1、現金書留とは?
郵便局で直接現金を送ることのできる方法になります。普通郵便で現金を送ると法律違反になりますので気を付けてください。
気になる料金ですが、定形郵便料金(82円)+手数料430円です(1万円までであれば)。
※1万円以上を送金する場合は、5000円ごとに手数料が10円かかります。
2、もしあなたに給料ファクタリングビアペイから現金書留の依頼が来たら注意!
今現在、給料ファクタリングの会社の多くが銀行口座の凍結を余儀なくされています。
というのも金融庁から給料ファクタリングのやり方が、貸金業にあたると発表があったことで、これは闇金業であると違法性を指摘されるようになったためです。
その中に給料ファクタリング会社の一つであるビアペイも入っています。
そんなビアペイからこんな案内が届いていませんか?
給料ファクタリングビアペイから返金口座の変更を伝えるメールや、返金口座への返金から現金書留で入金するように変更の指示が出たなどです。
口座の変更の場合は特に問題ありません、現金書留で返金するときは気をつけなくてはいけないことがあります。
3、給料ファクタリング会社ビアペイから現金書留の指示が来た場合どうすればいいの?
急に給料ファクタリングビアペイから返金方法の変更を受けて、返済予定だった人はどうするべきなのか?
・指示通りに現金書留で送金する
・契約外の返金方法のため無視する
・一旦保留にする
・弁護士や司法書士に相談する
などなど、人によってその対応は違ってくるでしょう。
ここでの対応は、「現金書留では支払う必要がない」ことをお伝えしておきます。
給料ファクタリングの場合、契約の段階で返済方法は決めているからです。
そこに現金書留で返済することを記載していないのならば全く返す必要はありません。
それでも、返さないと相手から訴えられるのでは・・・?と不安に思う人がいると思います。
しかし、他にも注意しなくてはいけない点があります。
それは現金書留では金額証明が出来ないということです。
現金書留の場合は金額証明が出来ないため送金したことを無しにされる場合があります。
また契約していないんだからそんな返金依頼した覚えはないと言われればそれまでです。
そして、日本ファクタリング業協会からも現金書留での返済はしないようにと発表をされています。
いくら返済しなくていいとは言ってもビアペイからの連絡を無視するのはやめましょう。
契約会社によっては返済がない場合に職場へ連絡する業者もいます。そこで現金書留が契約外だからといって無視しないほうがいいです。
ビアペイの取り立てについて5chではこのような声がありました。
5ch より引用
この書き込みにもあるようにビアペイからの取り立てでは態度の悪い人から電話がくると言われています。
電話を掛けてくる人の態度が悪いということはまともな会社ではないと考えられるでしょう。
そんな会社なので本人との電話が繋がらなかった場合はすぐに職場などに電話してくることが考えられますね。
また次のようなニュースもあるのでお気を付けください。
4、給料ファクタリング会社ビアペイとの問題はすぐに相談しよう
ビアペイのように銀行の口座が凍結されてしまうということはなにかしら問題があると考えていいでしょう。
なので、ビアペイから現金書留での返金依頼がきた場合は絶対に現金書留では返金せず弁護士や司法書士に相談するのが賢い方法です。
この手のトラブルは一人で考えていても解決できないので、法律の専門家に任せましょう。
国内には法律事務所が山程ありますが選ぶ時は給料ファクタリングの案件を多く扱っている法律事務所をおすすめします。
というのも給料ファクタリングはまだ新たらしく法律の改正ができていないので取り扱ってもらえない場合があります。
最後に相談するのにオススメの司法書士事務所をご紹介しているので、ぜひ一度相談してみてください。